ファイナンシャルプランナー(FP)、不動産仲介業、
資産運用コンサルタント、インターネットマーケッター
などの業種の方々に朗報です。

日系企業の中で唯一、マニラ、セブ、ボラカイと3つのエリア(現地)に
深く根付き、総勢50名の極めて組織的な体制にて、
日々各種独立した部署毎にサービスを提供しております。

残念ながら、まだまだフィリピンでは日本人が日本人をだます、
という言葉が横行している状況です。
この状況は、弊社ピリップは、遺憾な事と捉え、危機的状況であると考えます。

弊社も日々、取り組んでおりますが、やはり弊社だけでの力では限界があります。
そこで、より、エンドのお客様に長期的に喜んで頂くことを
一番に考え取り組まれているパートナー企業様、または個人様と協力し、
共に健全なサービスを広めていくことが最善である、という結論に達しました。

それぞれが最も得意な役割を担当し、補い、協働させて頂くことで、足し算ではなく、
掛け算になると確信しています。弊社ピリップは多岐に渡る事業を展開しておりますが、
最も強力なパートナーシップを組ませて頂ける事業は下記の3つになります。

強力なパートナーシップを組ませて頂く3つの事業

フィリピン不動産総合サービス

プレビルド物件、新築物件は当然のこと、優良リセール物件、
あらゆる物件の仲介はもちろん、同コンドミニアムではなく、
点在する異なるエリアにて計100物件以上を組織的に、管理しております。
ただ物件のみを紹介する日本の業者が多数存在しておりますが、
結局、購入後のサポートがなく、
非常に困っている方々がたくさんいらっしゃるのが現状です。

この状況は、非常に問題だと弊社では考えています。
そこでピリップでは、業者がやりたがらないが、物件購入者にとり、
一番重要な、購入後に最も重き、取り組んでまいりました。

具体的に、購入後、独自の内装から入居者募集、オーナー様への高い保証保証まで、
全て自社にて完結し行なっております。購入後に関しては、ピリップが責任を持ち、
エンドのお客様の物件を管理・お守りするからこそ、パートナー様には、
購入後の事は一切心配せずに、営業に集中していくことが可能になります。
このようにそれぞれが最も得意な役割に専念し、
パートナーシップを組ませて頂くことで、
最強のタッグとなり、エンドのお客様に価値を提供していくことが
できると確信しております。

フィリピン永住権取得サポート

日本人が取得できる永住権の中で、
世界で最も自由度の高い可能性が高い永住権が、
クオータビザになります。
この永住権は1年間で50名しか取得することが許されていません。
そのような希少でかつ貴重なビザの取得サポートを行なっており、
1年間で取得される日本人の86%以上のほとんどの方の
取得サポートをしている状況です。
この圧倒的な実績と、それに加え、弊社に申請された方々は
現在100%の確率で取得されております。

また35歳以上になると取得可能なリタイアメントビザの取得サポートも行なっており、
マニラ、セブどちらのエリアでの取得サポートが可能です。

退職庁、観光省が公認を受け、日々お手伝いをしております。

観光省公認 退職庁公認

不動産購入とご一緒に永住権の取得をご検討されているお客様、フィリピン移住をご検討されているお客様、将来の不安の為に今のうちに他国に永住権を取得しておきたいと考えられるお客様など。ご紹介さえ頂ければ、弊社が責任を持って、無事永住権が取得できるまでサポート致します。

フィリピン進出支援(フィリピン法人設立)

フィリピンにビジネス進出されたいお客様はもちろん、
最初は収益不動産を購入し、
ゆくゆくはフィリピンに法人も設立していきたい(一緒に永住権も取得されたい)
とお考えの方も多数いらっしゃるのが実情で、
そのようなお客様をご紹介して頂ければ、弊社ピリップが総合的にサポート致します。

具体的に、どのようなパートナーシップなのか?

極めてシンプルな協力関係です。 成約ベースで規定の報酬をご提供させて頂く形です。

弊社ピリップは現地での業務に専念する。パートナー様は、営業に専念する。

現地フィリピンでの
「各実務のサービス」に専念

×

     
日本での
「営業活動」に専念

パートナー様

協力させて頂き、フィリピンと日本の架け橋となり、1人でも多くの方々に喜んでもらえるサービスを提供していくことができれば、大変光栄なことだと思っております。

それを実現する為に、よりサービスクオリティを維持していく必要があります。
ですので、月間1社(個人)に限定させて頂き、
パートナーシップを組ませて頂いた暁には、
末永く、共に価値を創出させて頂ければ弊社一同幸いに思っております。

お気軽にお問い合わせくださいませ。

お問い合わせ

 会社名/屋号  ※必須
  
 担当者様  ※必須
  
 電話番号  ※必須
  
 メールアドレス  ※必須
  
 問い合わせ内容 ※必須
  

pagetop